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 ICカードは、キャッシュカード大のプラスティック製のカードに、半導体集積回路(ICチップ)を埋めこんだもので、従来の磁気ストライプによるカードよりも、記憶容量が大きく(500文字〜8,000文字)、CPUが搭載されていることによりセキュリティも高いと言われています。
 e-Japan戦略は、「行政組織の枠を超えて利用可能で、電子印鑑の機能を持ち、セキュリティの高い行政ICカードを早急に導入する」とし、これを受けたe-Japan重点計画は「国民等の利便性の向上、行政コストの削減を図るため、・・・・・・複数の情報を相乗りさせることについて検討する。このため、関係府省が連携して、・・・・・・2001年度のできる限り早い時期に基本的スペックを策定する」としています。
 なお、行政 ICカードを集約する際に、大もととなるカードは、改正住民基本台帳法に基づき発行が予定されている11桁の住民コードを記録した「住民基本台帳カード」ですが、これについては、住基カードを参照してください。

ICカードの詳しい説明は、
・ ICカードシステム利用促進協議会(JICSAP)の「What's IC CARD?
・ 株式会社NTTカードソリューションの「ICカード75の質問
などを御参照ください。

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「e-Japan戦略」(2001年1月22日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)より抜粋 

II.重点政策分野
3.電子政府の実現
(3) 推進すべき方策
2.官民接点のオンライン化  官民接点のオンライン化
 2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする。類似業務の統廃合とシステム化を進め、ワンストップサービスを実現する。歳入歳出手続きについては、早期の電子化を図る。地方公共団体に対しては、住民ニーズなどに対応したオンライン化を計画的に実施するよう要請する。また、行政サービスのオンライン化を見据え、行政組織の枠を超えて利用可能で、電子印鑑の機能を持ち、セキュリティの高い行政ICカードを早急に導入する。ネットワークを通じた行政ICカードの相互運用性を確保する視点から、早急にモデルシステムの開発等に着手する。

「e-Japan重点計画」(2001年3月29日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)より抜粋 

5.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
(3)具体的施策
(1)行政の情報化
ウ)その他
c)ICカード(内閣官房及び関係府省)
 国民等の利便性の向上、行政コストの削減を図るため、行政機関が発行するICカードに関して、運転免許証等国際的な検討の対象となっているものを除き、複数の情報を相乗りさせることについて検討する。このため、関係府省が連携して、制度面、技術面、コスト面、利便性や安全性等の面からその可能性を検討した上で、2001年度のできる限り早い時期に基本的スペックを策定する。

「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」(2000年8月28日、情報通信技術[IT]革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部)より抜粋 

第三 地方公共団体において早急に取り組むべき事項
3.住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進等
 ・・・・・(住民基本台帳ネットワーク)システムでは、希望者に対してICカードによる住民基本台帳カードを発行することとしているが、市町村が条例で定めるところにより、独自の住民サービスの提供にも利用できるため、ICカードの高いセキュリティ機能と大容量のデータ蓄積機能を利用して、地域の関係者の協力を得ながら、保健、福祉、医療等の分野での積極的な活用を図ることが望ましいと考えられる。
 
第四 コンピュータ・セキュリティ及び個人情報保護
1.コンピュータ・セキュリティ対策
(1)技術面の措置
 ・・・・・・・・・・・・・・
 また、ICカードは、外部からの物理的な攻撃に対しメモり内の情報を読みとれなくする耐タンパ性、カード内の情報の不正な読取りに関しカードをロック(閉塞)する強制アクセス制御など、セキュリティ確保に有効な機能を持つため、積極的な活用が望まれるものである。

 IT戦略会議・IT戦略本部合同会議、IT戦略本部における配布資料から 

 各省庁のICカード関係の動き 

公的分野におけるICカードの普及に関する関係府省庁連絡会議

 2001年3月に政府内に設けられた組織で、同年7月に「基本的考え方」を、12月に「運用指針」を、2002年3月に技術仕様を取りまとめています。

 

 行政ICカードに対する経済界の対応

 経済界は、行政ICカードに対して、1枚に集約することと、電子印鑑(個人認証)としての役割を持たせることを要求しています。
 改正住民基本台帳法(30条の44)では、住民は、市町村長に対し、住民基本台帳カードの交付を求めることができ、市町村長は、その者に対し、住民基本台帳カードを交付しなければならないとなっています。また、市町村長は、住民基本台帳カードを、条例の定めるところにより、条例に規定する目的のために利用することができるとしています。
 すなわち、住基カードは、市町村が個々の住民の求めに応じて発行するものであり、収納する情報は条例によって市町村で独自に決めればよいということです。
 しかし、経済界の要求どおり(国の「e-Japan戦略」路線と大差はないが !! )に進めば、住基カードに収納する情報は、実質的に国によって一方的に決められ、住民は社会生活をおくる必要から希望とは関わりなく交付を受けなければならず、市町村は交付事務を機械的に行なうだけ(IDカード発行下請け機関)となってしまいます。
 住民基本台帳法の改正時点での国の説明とはかけ離れた、全国民必携のIDカードに住基カードは、化けてしまうのです。

 

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