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最終更新日
2012/6/23

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自治体情報政策研究所サイト全体のリニューアルを開始しました  自治体情報政策研究所サイト全体のリニューアルを開始、研究所紹介ページなどを更新。
 また、あらたに共通番号制度Q&A」を掲載しました(順次アップ中)。
 なお、リニューアルに伴い、「電子自治体情報」は今後更新しません。

『Q&A共通番号ここが問題 ―解体される社会保障 仕分けられる国民』
 『Q&A共通番号ここが問題 ―解体される社会保障 仕分けられる国民』を2011年10月に上梓しました。  拙著の詳細
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民主党が進める「社会保障と税に関わる番号制度」関係の情報を発信するWebサイト「共通番号制度 Watch」を開設しました  「共通番号制度 Watch」は、民主党が進める「社会保障と税に関わる番号制度」関係の情報を発信する自治体情報政策研究所が提供するWebサイトです。
 現在、「社会保障と税の共通番号制度」についての「民主党政権下における議論」、「番号制度を結党以来求めてきた民主党の政策」、「税制調査会」のページをそれぞれ設けています。
菅内閣、税制調査会の答申を受け「平成23年度税制改正大綱」を閣議決定  2010年12月16日、菅内閣は、税制調査会の答申を受け、「社会保障改革の推進について」(2010年12月10日)、及び、「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会・中間整理」(2010年12月3日)を踏まえ、「このような方針に即し、早期の制度導入に向け、実務検討会を中心に速やかに検討を進めます」とする「平成23年度税制改正大綱」を閣議決定しました。
番号制度導入関連法案を2011年秋以降、可能な限り早期に国会に提出する方針を「政府・与党社会保障改革検討本部」が決定  2010年12月10日、「政府・与党社会保障改革検討本部」 は、社会保障・税に関わる番号制度導入に向け、2011年1月を目途に基本方針をとりまとめ、2011年秋以降、可能な限り早期に関連法案を国会に提出できるよう取り組むものとするとの基本方針「社会保障改革の推進について」を決定しました。
『日本の論点 2011』(文藝春秋・編)に、共通番号制に関する拙稿が掲載されました
 2010年11月25日発売の文藝春秋編『日本の論点 2011』(定価2980円 税込)に、拙稿「共通番号制の狙いは、『強い社会保障』どころか国民に対する『強い国家』」が、論点45「共通番号制を導入すべきか」の論文として掲載されました。
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『2011年、テレビが消える −光ファイバ、ケーブルテレビ化の真相』を自治体研究社から出版しました
2011年、テレビが消える
 料理の「つまもの」の材料となる、もみじや松の葉、南天、あじさいの花などを生産し販売する徳島県上勝町、その全国シェアは8割を占めるという。マスコミにも盛んに取り上げられるこの町で、今、全世帯に光ファイバを引く事業が町の手で進められている。過疎化が急速に進み、高齢化率が5割にもなろうとする山間の町に光ファイバを引く理由を町は、テレビのデジタル化によって、このままでは上勝ではテレビは見られなくなるから、その対策だと説明する。
 同様の事業は、全国初の電子投票で名を馳せた岡山県新見市など数多くの市町村で、百億から数十億円の事業費で取り組まれている。しかし、本当に光ファイバがなければ居間からテレビは消えてしまうのか。また、高額な事業費と利用料が必要な光ファイバは生活にどのような影響をもたらすのか。現地調査をもとに、その背景を探ることで、地上デジタル放送と全国ブロードバンド化という『国策』の問題点を明らかにする。
 売れ行き好調につき、この度、2刷りが出ました。
 ご購入は、「アマゾン」、「楽天ブックス」、「紀伊國屋書店」、「セブンアンドワイ(7&Y)」、「JBOOK」でどうぞ。

住民票コードが記録されているのは、住基ネットだけではありません  住基ネットのサーバーに住民票コードが記録されているのは当然ですが、住基ネットの年金事務への利用に伴って、住民票コードが年金関係のデーターベースにもデーターマッチングを目的に記録され始めています。

情報提供、ご意見、ご感想をお待ちしております 「電子自治体」に関する情報をお持ちの方、ぜひ、jjseisakuken@mbr.nifty.com までお寄せください。
 また、本ホームページへのご意見、ご感想などもお待ちしております。
 ただし、ご質問については全てお答えできるとは限りませんので、ご承知置きください。また、ご質問の内容によっては、コンサルタント業務としての対応をさせていただく場合もあります。
 なお、当ホームページへのリンクは、言うまでもなく自由に張っていただいて結構ですが、張られた場合は jjseisakuken@mbr.nifty.com まで、ご連絡いただければ幸いです。

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 当研究所、または、当研究所代表の黒田充への講演・原稿・調査・コンサルティング等のご依頼などございましたら、jjseisakuken@mbr.nifty.comまでご連絡ください。
 なお、簡単な質問等については無償でお答えさせていただきますが、調査・検討に日数等が必要なものについてはコンサルティング業務として位置づけ有償(応相談)とさせていただきますのでご了承ください。


パンフレット「稼働3年を経た住基ネットの現状と問題点」表紙 自治体情報政策研究所では、この度、2005年8月に大阪で開催された「反住基ネット連絡会サマーセッション in 関西2005」(主催:反住基ネット連絡会・反住基ネット関西)にて、主催者側からの依頼により当研究所代表の黒田充が行った特別報告「稼働3年 住基ネット」を文章化し、パンフレット『稼働3年を経た住基ネットの現状と問題点』(A4版30頁、500円)にいたしました(詳細)。
 ご購入、お問い合わせは当研究所(jjseisakuken@mbr.nifty.com)までお願いいたします。


大阪自治体問題研究所研究年報第8号「地方制度改革と住民自治のゆくえ」 表紙 大阪自治体問題研究所研究年報第8号「地方制度改革と住民自治のゆくえ」に、拙稿「住民、自治体、国の機関は、住民基本台帳ネットワークをいかに利用しているのか」が掲載されました(詳細)。
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「電子自治体」が暮らしと自治をこう変える―住基ネットとICカード、電子申請の何が問題か  拙著『「電子自治体」が暮らしと自治をこう変える』が、村上龍の話題の書『半島を出よ』の巻末に、参考文献の一つとして掲載されました(詳細)。
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自治体情報政策研究所通信

No.15 (2004.5.22)
 住基カード発行84万枚は幻、現実は21万枚程度? −総務省が正確な調査を行わない本当の理由 (5.24 追記、5.26 一部改訂)

No.14 (2004.4.2)
 兵庫県住基ネット利用拡大条例で、増えるアクセス端末と職員、そして漏えいの不安
 (4.6 追記)

No.12 (2004.1.13)
 住基カードを『国内パスポート』にする公的個人認証サービス(1)
 (1.15 追記)

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